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不動産の賃借権の登記は実はできる

土地の賃借権同様に建物の賃借権も登記をすることが可能になっています。
可能ではあるのですが実際問題としてそこまでしようとするという人がいなかったりします。
なぜかと言いますと義務ではないからです。
登記するのにもお金がかかるわけですから余計なお金をかけたくはないというのは現実的な問題としてあるのです。
しかし借りている不動産が譲渡された時など原則として賃借権の登記をしていなければ賃借人は賃借権を譲渡された人に対して主張ができないというようなこともあります。
しかしこれはあくまで民法における契約であり借地借家方においては建物の賃貸借については建物の引渡しを受けているのであれば、その賃借権を視聴することができるともなっているわけで、借地借家法ではかなり強くその権利が守られているといっても過言ではないでしょう。
借りる時にはそのあたりのことを意識しておきましょう。
逆に貸す場合には注意するべきところになります。

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